関連当事者取引に関する情報

関連当事者取引について

当社は、当社子会社等と専門家集団であるリオ・パートナーズとが協働して、クライアントのためのワンストップサービスを提供するという、わが国では前例のない形態で業務を行っており、そのサービスは、既存のクライアントの皆様には非常に便利であると評価いただいていると自負しております。

 当社のサービスが便利で有効であるため、クライアントのみならず取締役や従業員及びその親族は、不動産や資産運用についての悩みを、当社に相談することが慣習となっております。このため当社には、従業員の親族を始め、取締役の親族が株主である法人や、取締役自身が株主である法人との間に取引が存在します。特に、創業家(中川家)は、元々リオグループが中川家の資産運用会社として発足した経緯もあり、リオのサービスを創業当時から多く受けてきました。但し、これらの取引は「関連当事者取引」として他の取引とは区別され、より明確な基準に則って執り行われ、公平性と透明性が担保されたものでなければなりません。
 因って当社は、各専門家の指導のもと、関連当事者取引の全取引に占める割合を低減することを宣言し、社内規程および独立的機関の実効性ある運用を通じて「新規取引の妥当性の審査」、「既存取引の条件に関する定期検証」及び「ウェブサイトにおける取引状況の開示」を行っております。


関連当事者取引状況

リオ・ホールディングス及び傘下企業の関連当事者取引状況がご覧いただけます。


関連当事者取引状況
平成27年12月期

機関設計について

平成28年3月
監査等委員会設置会社へ移行
常勤取締役1名、社外取締役3名を監査等委員に任命
平成28年4月
関連当事者取引検討委員会の設置

関連当事者取引検討委員会とは

関連当事者が当社又は当社子会社等を通じて取引を行うことが必要となった場合、もしくは既存取引の妥当性に関する定期検証において、当該取引が必要となった経緯を含め、条件の妥当性に関する審議、認否を判断する独立機関です。

委員会構成員(平成28年10月1日時点)

取締役
丹羽 宇一郎(当社 社外取締役 監査等委員)
取締役
川口 有一郎(当社 社外取締役 監査等委員)
弁護士
平野 賢(虎門中央法律事務所 東京都港区虎ノ門一丁目1番18号)
不動産鑑定士
小俣 徹(株式会社エーエスマネジメント代表取締役 東京都港区芝四丁目3番7号)

関連当事者取引の実施要件

下記各号に記載する要件の全てに該当するものに限り関連当事者取引を行うこととします。

  • (1)条件や利益の恣意的な操作が可能な不動産転売等の取引ではなく、長期に亘る資産運用に関わる取引、
       若しく恣意的な操作の余地が皆無な不動産売買仲介や不動産賃貸仲介等の取引であること
  • (2)当該関連当事者取引を行うことに、合理的・客観的理由が認められること
  • (3)当該取引における価格をはじめ、各種条件に妥当性が認められること
  • (4)関連当事者取引検討委員会による承認が得られたものであること
  • (5)関連当事者取引検討委員会による承認が得られた後、取締役会の決議・承認を得られたものであること
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